組織概要
当基金の組織の概要です。
沿革
- 昭和55年9月1日 財団法人 長崎県農業後継者育成基金
- 平成8年3月26日 財団法人 長崎県農林水産業担い手育成基金に移行
- 平成25年4月1日 公益財団法人 長崎県農林水産業担い手育成基金に移行
設立目的
- 農林水産業の担い手青年の育成に関する事業
- 長崎県農業経営・就農支援センターに関する事業
- その他目的を達成するために必要な事業
定款
役員等名簿
事業概要
当基金が行っている事業の概要です。
1.農林水産業担い手青年の育成に関する事業(公1事業)
| 事業名 | 事業内容 |
|---|---|
| 農業青年プロジェクト活動等支援事業 | 農業青年のグループ員の共同研究活動やグループ活動に対して助成し、優れた農業後継者を育成するための事業です。 |
| 青年農業者活動支援事業 | 青年農業者が県外で行う研修会やプロジェクト発表会の開催を支援するとともに、全国の青年農業者が集う研修会、情報交換会への参加を支援することで、将来の本県農業を担う青年農業者の資質の向上を図ります。 |
| 担い手活動促進事業 | 各組織が連携し農業青年を育成するとともに、地域振興や活性化に寄与する活動並びに男女共同参画の推進に係る事業を行っています。 |
| 漁業士等実践活動支援事業 | 漁業士会等への支援を行い、漁村の活性化を図り、優れた漁業後継者を育成するための事業です。 |
2.青年農業者等育成センター事業(公2事業)
就農支援資金償還事務、就農相談窓口業務、県内外の新規就農相談会への参加、新規就農事例集や就農啓発用のポスター、チラシ等の資料作成などを行っています。
3.就農給付金事業(公3事業)
次世代を担う農業者となることを志向し、就農に向けた研修機関等において研修を受ける者に対する就農準備資金を交付する事業です。
4.新規就農者支援研修事業(公5事業)
就農希望者へ農業技術習得の支援を行うため、新規就農相談センター等での基礎研修と先導的農家・農業法人等での実践研修を実施するとともに、配置する就農支援専門員の巡回指導による研修支援を実施しています。
作成資料
- 「令和8年度 長崎県で農業をはじめませんか」(掲載準備中)
- 新規就農ロールモデル集(掲載準備中)